労務・勤務条件、給与・評価制度など、人事に関するよくある質問にお答えするコーナーです。掲載内容は一般的な情報であり、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があります。ページ下部のフォームから質問も受け付けています。いただいたご質問については、個別の状況に則してお答えしますが、その回答内容を参考に実際に対応される場合は、必ずお勤めの会社の人事担当者、顧問社会保険労務士や顧問弁護士等の専門家に確認されるようお願いいたします。
労務・勤務条件に関する質問
Q. 残業代はどのような場合に支払われますか？
A. 法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合、会社は25%以上の割増賃金を支払う義務があります。深夜労働（22時〜5時）や法定休日労働にはさらに割増率が上乗せされます。固定残業代制度の場合でも、定められた時間を超えた分は別途支払いが必要です。
Q. 有給休暇は入社後いつから取得できますか？
A. 入社から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、10日間の年次有給休暇が付与されます。その後は勤続年数に応じて付与日数が増え、最大で年20日となります。また、年10日以上付与される従業員には、年5日を確実に取得させることが会社の義務です。
Q. 会社は副業を全面的に禁止できますか？
A. 就業規則で副業を制限すること自体は可能ですが、労働時間外の行動は本来自由であり、全面禁止は合理性が問われます。判例上、本業への支障、情報漏えい、競業、会社の信用毀損などがある場合に限り制限が有効とされる傾向です。厚生労働省も原則容認の方向でガイドラインを示しています。
Q. 退職を申し出ても会社が認めてくれない場合はどうなりますか？
A. 期間の定めのない雇用契約であれば、民法上、退職の申し出から2週間が経過すれば雇用契約は終了します。会社の承認は法律上の要件ではありません。ただし円満退職のためには、就業規則の定め（1か月前予告など）に沿って早めに申し出るのが望ましいでしょう。
Q. 離職票はいつ、どうやって受け取れますか？
A. 会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ手続きを行う義務があり、通常は退職後10日〜2週間程度で郵送されます。失業給付の申請に必要な書類なので、届かない場合は会社またはハローワークに確認しましょう。
給与・評価制度に関する質問
Q. 通勤手当には税金がかかりますか？
A. 電車やバスなど公共交通機関を利用する場合、月15万円までは所得税が非課税です。マイカー・自転車通勤の場合は、片道の通勤距離に応じた非課税限度額が定められています。限度額を超える部分は給与として課税されます。
Q. 給与から控除されているものは何ですか？
A. 主な控除は、所得税（源泉徴収）、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料で、40歳以上には介護保険料も加わります。このほか労使協定に基づき、社宅費や財形貯蓄などが控除される場合があります。
Q. 昇給は必ずあるものですか？
A. 昇給は法律で義務付けられたものではなく、会社の就業規則や賃金規程の定めによります。「毎年○月に昇給する」と明記されていれば会社に実施義務が生じますが、「業績により行うことがある」といった規定であれば、昇給がない年もあり得ます。
Q. 賞与（ボーナス）は必ず支給されますか？
A. 賞与も法律上の支給義務はなく、就業規則・賃金規程や労働契約の定めによります。支給条件が明確に規定されている場合は支払い義務が生じ得ますが、「会社の業績による」とされている場合は支給されないこともあります。
Q. 人事評価に納得できないときはどうすればよいですか？
A. まずは評価面談で評価の根拠を具体的に確認しましょう。評価基準・目標設定と実績を照らし合わせ、認識のずれを整理することが第一歩です。社内に異議申立てや再評価の制度があれば活用し、やり取りは記録に残しておくことをおすすめします。
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