「通勤手当の課税分」というのは、通勤手当のうち所得税法上の「非課税限度額」を超えた部分を指します。

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🔹 通勤手当の課税・非課税の考え方

通勤手当は、原則として一定額までは非課税になります。
非課税になる上限額（限度額）は、通勤手段ごとに次のように定められています👇

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🚃 公共交通機関等を利用する場合

（例：電車・バスなど）

• **実費相当額（定期券代など）**が 月15万円まで非課税
• 15万円を超えた部分 ⇒ 課税（給与所得として源泉徴収対象）

📘例
定期代が月16万円 →
→ 15万円は非課税、1万円が課税

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🚗 自家用車・自転車などを使う場合

距離に応じて、非課税限度額が決まっています（国税庁告示に基づく）。

片道距離	非課税限度額（月額）
2km未満	非課税なし
2km以上～10km未満	4,200円
10km以上～15km未満	7,100円
15km以上～25km未満	12,900円
25km以上～35km未満	18,700円
35km以上～45km未満	24,400円
45km以上	31,600円

📘例
片道20kmで月20,000円支給 →
→ 12,900円は非課税、7,100円が課税

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🚶‍♀️ 徒歩・自転車通勤での「通勤手当」

• 一定額（距離基準）を超えない範囲で支給されていれば非課税扱い。
• 実態に比べて過大な支給になると、その超過分は課税対象。

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✅ まとめ

通勤手当の内容	非課税限度額	課税になる部分
電車・バス通勤	実費（上限15万円）	15万円を超える部分
自家用車・自転車通勤	距離ごとの定額	限度額を超える部分
徒歩・自転車など	実態に応じ合理的額まで	過大な部分